経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
| 提出先 | 所轄の労働基準監督署または最寄の金融機関（ゆうちょ銀行でも可） ※納付する保険料がない場合は労働基準監督署に提出 |
| 提出期限 | 保険関係消滅日から50日以内 |
| 添付書類 | （還付金がある場合）「労働保険 労働保険料還付請求書」 |
保険年度の途中で会社が倒産等した場合、年度更新手続「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書（年度更新用）」で申告・納付している労働保険の概算保険料を精算しなければなりません。 概算保険料の額が、確定保険料の額より少ない場合には、不足分を申告・納付します。 逆に、概算保険料の額が、確定保険料の額より多い場合には、「労働保険 労働保険料還付請求書」を一緒に提出して還付を受けることとなります。
労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの労働安全衛生関係の一部の手続について電子申請が原則義務化（令和7年1月～） 2024年7月18日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年6月10日以降）を公表 2024年6月14日
【専門家コラム】令和6年度の労働保険年度更新は通常通りの申告方法に。あらためて申告の流れ・ポイントを確認しよう 2024年6月13日
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（厚労省） 2024年5月1日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案 衆議院を通過 2024年4月12日
令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省） 2024年4月5日
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 能登半島地震関連情報などを紹介 2024年2月8日
業務改善助成金のjGrants申請マニュアルを作成（厚労省） 2024年1月18日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
