経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和7年3月17日、経済産業省が幹事を務める「第7回 官公需に関する関係府省等副大臣会議」が開催されました。今回の会議では、令和7年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定に向けて、次の内容について、関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことが確認されました。
1. 官公需の役務等の複数年度契約において、受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うなど、国から率先した価格転嫁を行うこと。
2. 公共工事おいて、受注者から申出があった際に、「予算がない、前例がない」という理由で断ることなく、誠実に対応すること。
3. 低入札価格調査制度において、制度を一層実効性のあるものにすべく、調査時に単価が実勢価格等にあっているかの確認を行うこと。
4. 基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とすること。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250317005/20250317005.html
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
［令和７年１月22日公布］ 求人の申込み不受理に関する規定の改正（職業安定法施行令などの一部改正） 2025年3月21日
官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など） 2025年3月19日
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省） 2025年3月12日
改正雇用保険法の一部施行（令和7年10月施行）に伴い社会保険労務士法施行規則などの規定の整備を行うこととする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年3月3日
3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を（経産省） 2025年2月28日
令和7年度予算・令和7年度税制改正法 年度内の早期に成立させる（自民、公明、維新の3党合意を受けて総理が会見） 2025年2月26日
【専門家コラム】契約書だけではリスクがある！フリーランス保護法に対応するための留意点とは 2025年2月12日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
