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厚生労働省から、派遣元・派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載したとのお知らせがありました（令和7年3月6日公表）。
新たなリーフレットは「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」の令和7年度版です。
たとえば、令和7年度に適用される労使協定方式における「一般賃金水準」が、賃金構造基本統計調査を活用したものについては前年度比プラス3.4％、職業安定業務統計を活用したものについては前年度比プラス2.5％と上昇していることなども説明されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜（令和7年度）派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001432997.pdf
リーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」 令和7年度版を公表（厚労省） 2025年3月7日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開（厚労省） 2024年11月21日
関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し（厚労省） 2024年11月18日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和7年度に適用される一般労働者の賃金水準などを公表 2024年8月28日
通達の訂正により労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策などを検討（労政審の労働力需給制度部会） 2024年5月29日
派遣労働者に係る労使協定方式 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準におけるハローワーク別地域指数の一部を訂正（厚労省） 2024年5月24日
「賃金比較ツール（令和5年度適用版・令和6年度適用版）」を更新・公表（厚労省） 2023年11月16日
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