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厚生労働省から、「人口動態統計速報（令和6年12月分）」が公表されました（令和7年2月27日公表）。
これによると、令和6年1月～12月の出生数は72万988人となり、過去最低を更新しました（減少は9年連続）。
この結果について記者団から質問を受けた石破総理は、「出生数の減少には依然として歯止めがかかっていないということはよく認識しておかなければならない」としたうえで、今後政府が進める少子化対策について、「児童手当が抜本的に拡充されている。来年度からは父母がともに休業を取得した際の給付率を10割に引き上げるなど、施策が本格実施を迎える。引き続き少子化対策と子育て支援に注力していきたい」と述べたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人口動態統計速報（令和6年12月分）＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/12.html
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