中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和6年度のキャンペーン標語(「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」)などが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<11月は「下請取引適正化推進月間」です(令和6年10月9日)>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
11月は「下請取引適正化推進月間」です! 令和6年度のキャンペーン標語などを公表
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