独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」が公表されています。
これは、当該機構の研究プロジェクトとして実施された質問紙調査の概要を冊子にまとめたものです。
・実施時期：令和5年11月20日から令和6年1月24日
・対象：令和4年度の高年齢者雇用状況等報告において、希望者全員70歳以上まで雇用する仕組みがあると報告した企業のうち、常用労働者数が21名以上かつ公務や宗教、政治団体を除くすべての業種等
・有効回答数：6,349社
調査結果の概要は次のとおり（抜粋）。
●70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の優れた技術・技能を活用するため」の概ねどちらかを尋ねたところ、前者が58.1％、後者が41.2％である。
●現在の定年制・継続雇用制度を導入した主な効果（「非常にあてはまる」と「ある程度、あてはまる」の合計）は、「高齢層が雇用の不安なしに安心して働けるようになった」（80.5％）、「人手を確保することができた」（78.7％）、「管理職が「65歳以降社員」を戦力として活用するようになった」（56.8％）、「「65歳以降社員」の仕事への意欲が高まった」（57.2％）、「「65歳以降社員」が知識や経験を若者に伝えるようになった」（51.0％）である。
＊「65歳以降社員」とは、59歳以下では正社員として働き、65歳以降も働き続ける人のことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜『データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』を公刊しました＞
https://www.jeed.go.jp/jeed/press/kikale00000088y8-att/kikale00000088zc.pdf
