経団連（日本経済団体連合会）から、「令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）」が公表されました。
そのなかで、企業の持続的な成長を支える税制というテーマで、法人課税の在り方などについて提言が行われているほか、分厚い中間層の形成に向けた税制というテーマで、次のような提言も行われています。
□ 働き方やライフスタイルの多様化に即した年金税制の構築
・企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
・特別法人税の撤廃
□ 全世代型社会保障の構築に向けた税・社会保障の一体改革
・社会保障制度の持続可能性の確保に向け、税・社会保障一体での改革の推進が必要
・社会保障の財源は、現状、社会保険料への依存が大きく、現役世代に負担が偏る
・公正・公平の観点から、年齢にかかわらず、負担能力に応じた負担（応能負担）を徹底すべき。金融資産等も負担能力として勘案しながら、税も含めた様々な財源の組み合わせによるバランスの取れた負担のあり方を検討していくべき。そうした観点から、銀行口座へのマイナンバー付番の義務化についても、あわせて検討を開始すべき
・消費税は、広く全世代の国民全体が負担することなどから、社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の１つ
ただし、応能負担の観点から逆進性対策（低所得層への給付等）の実施や、景気への影響に対する留意が必要。実施時期と上げ幅は、経済情勢を踏まえて検討
税制について、経団連が目指す方向性を確認することができますので、必要であれば、こちらをご覧ください。
＜令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/067.html
