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厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和6年10月1日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています（前回更新は、令和6年7月1日）。
今回の更新では、令和6年10月１日施行の教育訓練給付金に関する改正（特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の給付率の引き上げなど）の内容などが盛り込まれています。かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。確認する際には、最新版をご利用ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解） 2024年10月2日
国民年金保険料のスマホアプリでの支払い 対応する決済アプリを拡充（日本年金機構） 2024年9月25日
新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記 2024年9月17日
「社会保障教育」のウェブページをリニューアル（厚労省） 2024年9月6日
新たな「高齢社会対策大綱」の案について意見募集 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記（パブコメ） 2024年9月6日
［令和６年７月30日公布］ 令和６年８月から適用される雇用保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
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