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高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討することが求められています。
そこで、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました（令和6年9月30日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.html
世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50％以上に（国立社会保障・人口問題研究所） 2024年11月13日
「令和7年度 高年齢者活躍企業コンテスト」 募集を開始（厚労省） 2024年10月31日
「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年10月15日
令和6年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の「29.3％」（総務省が敬老の日にちなんで公表） 2024年9月17日
令和6年版の高齢社会白書を公表 令和5年10月現在の高齢化率は「29.1％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2024年6月21日
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ 2024年4月22日
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 高年齢者の雇用に関するイベントのアーカイブ配信などの情報を紹介 2024年1月25日
【専門家の知恵】「経営人事改革の視点」シニア社員の活躍に必要なこと 2023年10月24日
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