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厚生労働省から、令和6年6月7日開催の「第370回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する労使協定方式について、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部に誤りがあり、その訂正が行われましたが、訂正があった一般賃金水準を使用していた派遣元事業主においては、労使協定を再締結する、現行協定と新協定との差を補うなど、通常では生じない作業を行うことを余儀なくされます。
そこで、そうした対応を行う派遣元事業主への支援策について検討が行われていますが、今回、その方向性が示されました。
この支援策は、「労働者の雇用の安定」、「早急な対応の必要性」、「事業主支援による措置」という観点を総合的に考慮し、雇用保険二事業により実施される模様です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第370回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40457.html
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」を更新・公開（厚労省） 2024年11月21日
関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し（厚労省） 2024年11月18日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和7年度に適用される一般労働者の賃金水準などを公表 2024年8月28日
通達の訂正により労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策などを検討（労政審の労働力需給制度部会） 2024年5月29日
派遣労働者に係る労使協定方式 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準におけるハローワーク別地域指数の一部を訂正（厚労省） 2024年5月24日
「賃金比較ツール（令和5年度適用版・令和6年度適用版）」を更新・公表（厚労省） 2023年11月16日
労政審の労働力需給制度部会 「令和6年度に適用する一般賃金水準」などについて議論 2023年8月29日
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