年調減税事務が加わり、煩雑になる2024年の年末調整業務。早めに実務ポイントのチェックを！
定額減税にかかわる給与計算の実務を確実に行うために
2024（令和6）年度の税制改正において決定した定額減税制度により、2024（令和6）年分の所得税・2024（令和6）年度分の住民税において、納税者本人と扶養親族を対象に1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の減税が実施されています。
給与計算の実務においては、6月以降、各社で通常の給与計算事務に加えて、定額減税＜月次減税＞の事務を進めていることと思いますが、いよいよ年末調整に向けて、定額減税＜年調減税＞の事務が始まります。
6月2日以後に入社した社員の減税事務や、年の途中に子どもが産まれるなど扶養親族に変動があった場合の確認、源泉徴収票への記載など、年調減税事務では月次減税とは異なる注意点があり、適切に対応した上で定額減税額を精算、年末調整を行う必要があります。
本特集では、定額減税にかかわる実務を確実に進めていくために、基本的な知識をあらためて解説するとともに、年調減税の実務ポイントについて、社会保険労務士によるコラムを掲載していきます。ぜひご活用ください。
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＜最新記事：社会保険労務士による実務解説記事＞ 2024年年末調整と定額減税～4つのSTEPで年調減税の手順を解説～ NEW！
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定額減税の基礎知識
定額減税の対象となる給与所得者（社員）
次のいずれにも該当する方です。
- 2024（令和6）年分の所得税の納税者である方
- 2024（令和6）年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下で
ある方 - 居住者
合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる方につ
この場合、年末調整または確定申告において 最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うことになりま
定額減税額
定額減税額は、次の１と２の合計額です。
- 給与所得者本人（居住者に限る）の分………3万円
- 給与所得者の同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住
者に限る）の分………1人につき3万円
＜例＞4人家族 本人、同一生計配偶者、扶養親族2人……減税額は3万円×4人⇒12万円
実施方法
原則として、給与所得者が扶養控除等申告書を提出している勤務先
6月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかっ
また、年末調整時点の状況で定額減税額を精算し、「給与所得の源泉徴収票」に、実際に控除した定額減税額のうち控除しきれなかった額（控除外額）を記載します。
なお、2024（令和6）年度分の個人住民税についても、定額減税が行われま
対象者については、2024（令和6）年6月分の特別徴収税額がゼロ円となり
定額減税を進めるために実務担当者が押さえておきたい重要ワード
合計所得金額
給与所得だけでなく、事業所得、不動産所得、退職所得、雑所得など、急と所得以外の所得も合計します。
居住者
国内に住所を有する個人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人のこと。なお、居住者以外の個人は非居住者といいます。
同一生計配偶者
給与所得者と生計を一つにする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人（個人事業主の専従者として給与支払いを受ける人を除く）をいいます。
扶養親族
給与所得者と生計を一つにする合計所得金額が48万円以下の人。16歳以上の所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族も含みます。
月次減税事務
2024令和（令和6）年6月1⽇以後に⽀払う給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務。
年調減税事務
年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を⾏う事務。
定額減税の最新トピックをチェック！
ニュース・法改正ページでは、人事労務に関する法改正情報や最新トピックなどの人事労務担当者として押さえておきたい情報を日々更新しています。
- 「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（概要・源泉所得税関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁）（公開日:2024年8月21日）
- 「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁）（公開日:2024年9月2日）
社会保険労務士による実務解説記事
2024年年末調整と定額減税～4つのSTEPで年調減税の手順を解説～ NEW！
年末調整に係る「年調減税事務」、すなわち、年末調整とあわせて行うことになる定額減税額を精算する手続きについて、実務の手順を4つのSTEPで解説します。
年調減税により、2024年の年末調整は煩雑になりますが、正しく計算するためのポイントを押さえ、確実に実施していきましょう。
6月から定額減税を行わない企業は労基法違反!? 減税不備に対する労基署の対応とは
2024年6月にスタートした定額減税では、必ずしも準備作業に十分な時間を割けた企業ばかりではなく、6月からの減税処理が間に合わなかったというケースもあるかもしれません。
ところが、定額減税事務でのこのような対応は、労働基準法違反になると考えられるといいます。定額減税事務に伴う労基法違反リスク、当該行為に対する労働基準監督署などの対応姿勢について整理してみました。
「定額減税」 で給与計算事務はこう変わる
定額減税にかかわる給与計算実務の基本（対象者の把握、対象の親族の人数確認、月次減税事務、年調減税事務）を解説しています。
2024年年末調整に大きく影響のある定額減税。今一度制度の概要とポイントを確認しておきましょう
【会員限定動画】定額減税の実務対応スケジュール＜月次減税＞
企業側で行う定額減税事務は、６月以降の月次の給与計算や年末調整の実務に加えて行うこととなりますが、多くの実務担当者の方は、準備期間が短い中で、具体的にいつまでに何をどのように対応したらよいのか、社員にどのように案内したらよいのかと戸惑われているのではないでしょうか。
そこで、定額減税の実務対応スケジュールと、実務上大きなポイントとなる対象者確認の手順について解説いたします。
【動画解説：株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝】
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本セミナーでは５月に改訂された国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」の中から、多くの企業で発生するであろうケースをピックアップ、実務上のポイントや注意点をわかりやすくかみ砕いて解説いたします。
家族の増減、中途入社、退職者や休職者、復職者が出た場合など…年調減税までに発生するさまざまなケースにどう対応すべきか？
制度の概要や対象家族、所得制限とは、月次減税・年調減税の違い、まず何を行わなければならないのかなど、基本事項も解説いたしますので、初歩的な知識に心配のある方でも大丈夫！
定額減税実務を確実に実施していくために、ぜひ本セミナーでその不安や疑問を払拭してください。
※本商品は2024年6月6日に開催したZoomセミナーの録画です。
鴛尾清美講師による【セミナーのねらい、活用のしかた】解説動画です！
【オンデマンド配信】緊急開催！定額減税の実務対応セミナー
月次給与計算・年末調整の実務上「いつ、何をしたらよいか」を解説
定額減税の実務で押さえておくべきポイントを解説するセミナーです。
所得税・個人住民税の定額減税の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら、月次給与計算・年末調整の実務上「いつ、何をしたらよいか」を整理、給与ソフトでの社員情報の設定方法や注意ポイントについてもご説明します。
そのまま使える社内通知文書のひな型と従業員の理解を助ける「定額減税」案内資料も特典付き！
「定額減税の概要と実施までに何を確認すべきか、具体的な内容が把握できてよかった」「今後やるべきこと、頭の中の整理に役立ちました」などなど大好評だった本セミナー。ぜひオンデマンド配信でご受講ください。
※本商品は2024年3月27日に開催したZoomセミナーの録画です。
参考情報サイト
国税庁：定額減税特設サイト
総務省：個人住民税における定額減税について
内閣官房：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
国税庁の定額減税特設サイトで
また、総務省の「個人住民税における定額減税について」のリンク
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年末調整システム特集 ～そろそろ情報収集しませんか？～
これからの年末調整シーズンに向け、従業員からの申告や年末調整の計算・源泉徴収の作成、法定調書の作成・提出といった一連の業務の効率化に役立つ年末調整システムについて、人気製品を比較・紹介する特集です。
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