令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化について リーフレットなどを公表(厚労省) 2023年3月31日
ニュース・法改正
副業・兼業に取り組む企業の事例を公表(厚労省) 2023年3月31日
令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) 2023年3月31日
公共工事に従事する建設企業 99.5%が社会保険に加入(国交省) 2023年3月31日
「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加(令和5年3月)(あかるい職場応援団) 2023年3月31日
令和5年4月から危険有害な作業を行う事業者は一定の保護措置が義務付けられます(厚労省) 2023年3月31日
労災保険法施行規則等の一部改正 2023年3月31日
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正 2023年3月31日
国民健康保険法施行令の一部改正 2023年3月31日
健康保険法施行令等の一部改正 2023年3月31日
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正 2023年3月31日
会社員が青色申告で自宅開業する場合の家事費のポイント 2023年3月31日
「ジョブ型」ってなに? 政府の捉え方は? 2023年3月31日
国民年金法施行令等の一部改正 2023年3月30日
無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制についての改正などを盛り込んだ改正省令等を公布 令和6年4月から施行 2023年3月30日
企画業務型裁量労働制に関する指針等の一部改正 2023年3月30日
LINE公式アカウントを開設(厚労省) 2023年3月30日
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正 2023年3月30日
緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了 リーフレットを公表(厚労省) 2023年3月30日
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部改正 2023年3月30日
中小企業の64.3%が人手不足 58.2%が賃上げを実施予定(日商の調査) 2023年3月30日
改正電子帳簿保存法の周知チラシなどを公表(日商) 2023年3月29日
令和5年度予算が成立 一般会計総額約114兆円 11年連続で過去最大を更新 2023年3月29日
女性の就労の制約(いわゆる年収の壁など)について検討を進める(社保審の年金部会) 2023年3月29日
令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2023年3月29日
育児・介護休業法の改正を踏まえ「両立指標」を改正(両立支援のひろば) 2023年3月29日
届書作成プログラム・届書印刷プログラムをバージョンアップ (日本年金機構) 2023年3月28日
厚生労働省を名乗るフィッシングサイトについて注意喚起 2023年3月28日
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