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個人情報保護委員会は、令和5年12月6日、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り等の一連の事案に対する対応を取りまとめ、公表しました。
同委員会では、特に、漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤りに関し、地方公共団体5団体に対し、マイナンバーの提供を受けた際の本人確認を適切に実施すること等を求めて、番号法及び個人情報保護法に基づく指導を行ったということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/231206_houdou.pdf
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