【専門家の知恵】「経営人事改革の視点」解雇を選択すべきとき

公開日:2023年8月17日

<株式会社ビジネスリンク 代表取締役 西川幸孝>  

解雇の法的位置づけ

 日本国内で雇用されて働く者のうち、いわゆる非正規労働者つまり有期雇用の労働者は約4割を占めます。

 有期雇用は、3ヶ月、半年、1年などの期間を区切って雇用契約を結ぶもので、手続きは非常に面倒で、かつイメージもよくありません。それにも関わらず、これほど多くの有期雇用が結ばれているのは、正社員の解雇が難しいからです。既得権者である正社員の雇用を守るために、約4割の労働者が犠牲になっているというのが日本の現実です。


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