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経済産業省から、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施された中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果が公表されました（令和7年2月19日公表）。これにより、約7割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ（いわゆる「サイバードミノ」が起きている）という実態が明らかになりました。
一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も明らかになりました。
そこで、同省は、そのような実態に触れることで中小企業等の皆様にサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらいつつ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成しました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
中小企業の実態判明 サイバー攻撃の約7割は取引先へも影響 実態を踏まえたリーフレットも作成（経産省） 2025年2月19日
「（中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和６年12月）」を公表（個人情報保護委員会） 2024年12月9日
厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください（厚労省 2024年10月24日
「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日）」を決定（デジタル庁） 2024年6月24日
「STOP！名簿流出」 啓発のため人気アニメとコラボ（個人情報保護委員会） 2024年2月15日
障害者手帳情報の紐付け誤り 地方公共団体５団体に対し行政指導（個人情報保護委員会） 2023年12月7日
個人データの取り扱いに関する不正行為の増加を受けて個人情報保護委員会が注意喚起 2023年11月17日
サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティス集 第4版を公開（経産省） 2023年11月6日
医療機関に対するサイバーセキュリティ対策リーフレット（令和５年10月）を公表 2023年11月1日
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