2025年施行版
改正育児介護休業法により会社に義務化されている
育児休業等の個別案内の実務を支援するExcelツール
妊娠・出産等を申し出た従業員の方に対し、育休の取得可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額など
個別の具体的な案内資料が作成できる実務支援ツールです
このツールで解決できること
- 対象者の方が一番気になる「“自分”が取得できる休業の期間や給付額等」が自動で算出できます
- 面談等で従業員様にわたす資料が簡単に作成でき、人事担当者の負担を減らすことができます
- 付録の「雇用環境整備用ポスターひな型」の活用で、育児休業等の制度の申出をしやすい環境づくりが進められます
こんな企業様にオススメです
- 対象者一人ひとりへの個別周知を手厚く実施したい
- 個別周知の際、対象者に育休の取得可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額などもシミュレーションし、制度利用をサポートしたい
- 案内資料作成とともに、会社が行う手続きの内容(手続き先、手続き時期、書類様式等)をいつでも確認できるようにしておきたい
ツールの特長
2025年4月施行の改正育児介護休業法対応!出産・育児関係の制度を利用する従業員への個別の案内に活用できるツールです。2025年4月からの出生後休業支援給付金の項目も反映し、最新版になりました。
- 出産する従業員用(産前産後休業、育児休業などの管理)
- 出産しない従業員用(出生時育児休業、育児休業などの管理)
の2種類があり、出産予定日(出産日)から必要な情報を自動で算出します。
商品説明動画公開中▶
休業可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額を自動で表示!
産前産後休業、出生時育児休業、育児休業の休業可能期間、出産手当金、育児休業給付金の概算額、社会保険料免除予定期間を出産予定日から具体的に算出、自動表示します。
【休業】
出産予定日(出産日)の入力 ⇒別シートに産前産後休業、出生時育児休業、育児休業の休業可能期間を自動表示
【給付】
・標準報酬月額平均額の入力 ⇒別シートに出産手当金概算額を自動表示
・直近の給与平均額の入力 ⇒別シートに育児休業給付金概算額を自動表示
【免除】
出産予定日(出産日)の入力 ⇒別シートに社会保険料免除予定期間を自動表示
印刷・データ化して説明用資料としてそのまま渡すことができる!
休業可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額が自動反映されたシートに、手続きに必要な提出資料についても記載していますので、従業員様へのお渡し用としてそのままお使いいただけます。
実務担当者の進捗確認ツールとしても活用できる!
該当欄に出産予定日(出産日)を入力すると、会社が行うべき手続きについて、申請書別に、いつ、どの書類を提出する必要があるのかを一覧で確認できます。
なお、育児に関する手続きはイレギュラーなことも多く、目安通りの期日で進むとは限らないため、担当者が自由に記載できる項目も設けています。
【産前産後休業期間中】
各種届出・申請書類と提出期日が自動表示されます。
【育児休業期間中】
各種届出・申請書類と提出記事が自動表示されます。
入力項目ごとに注意事項が表示される!
入力項目ごとに、入力時の注意事項が表示されるため、育児関連制度の利用頻度の少ない会社でも安心です。
出産予定日と出産日が異なる場合は、出産日から再計算できる!
実施の出産日、確定した育児休業開始・終了日を入力すると、各種届出・申請書類と提出期日を再計算します。
出産・育児関係手続き一覧シートで適宜必要な手続きが確認できる!
妊娠報告から育児休業明けまで、人事担当者が押さえておくべき、各時点の必要な手続きの情報(手続き先、手続き時期、書類様式・添付書類、注意事項等)をまとめたシートを設けています。
付録:雇用環境整備用ポスターひな型(Word2種/A3サイズ)
本ツールの付録として、育児休業等の制度の申出をしやすい環境づくりや、育児両立支援制度等の取得促進に関する方針の周知および相談窓口(申出先)の周知を目的としたポスターのひな型をご提供いたします。
以下の欄は自由に追加・アレンジいただけます。
- 社名、申出先(相談窓口)欄
- 自由入力欄
いずれもサンプル文章が入っています。会社の方針や制度、窓口等を適宜、追加・アレンジの上、事業所内の掲示、従業員への配付、イントラネット等に掲載するなど、育児休業等を取得しやすい雇用環境整備にご活用ください。
また、データはA3サイズで作成しています。サイズ変更も適宜ご調整ください。
留意事項
- 出産・育児制度<個別案内>Excelツールはエミライン社会保険労務士法人が開発したツールです。なお、本ツールは、2025年2月28日時点で、2025年4月1日施行の育児介護休業法改正の内容を反映しています。2025年4月2日以降の法改正内容は反映しておりませんので、あらかじめご了承ください。
- 本商品は、企業の実務担当者を対象とした商品のため、個人・士業・同業(コンサルティング、商業利用目的)の方の申込、また申込後、お客様にその事実が発覚する際には、申込をお断りさせていただくことがあります。
- 本商品は、1点につき1企業でのみ利用できます。
- 商品については、その全部あるいは一部を問わず、商業目的での利用(使用、再生、複製、複写、または加工したものの販売、再販売、貸与、譲渡、頒布、上映、配信、再商品化など有償無償や形態の如何を問いません)、また、本商品を利用して、他者に対して商業行為を行うことの一切を禁止します。