2019年4月より「年次有給休暇管理簿」の作成が義務付けられ、以下の要件を満たす有休管理がすべての企業に求められることになっています。
- 使用者は、新労基法第39条第５項から第７項までの規定により年次有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類（以下「年次有給休暇管理簿」という。）を作成しなければならないこととすること。
- 使用者は、年次有給休暇管理簿を、労働基準法施行規則第53条による労働者名簿及び同令第55条による賃金台帳とあわせて調製することができることとすること。
年休管理等については、給与ソフトでは残日数の管理にとどまり、日々の利用を見るには、勤怠管理システムでの管理が求められますが、で対応できるのか、また勤怠ソフトは替えられないので年休管理等だけ作成できるツールがないかと、多くの企業のお悩みを聞いております。
そこでブレインでは、エクセルの「年次有給休暇管理簿」を開発しました！
こちらのツールは、エクセルで作っている簡易的なツールですが、その分、誰でもわかりやすく使える便利な仕様になっています。
「年次有給休暇管理簿」の特色
１. 自社でのルールに則り、任意の１年間を指定できる
企業様ごとに取り決めているルールに則り、計画付与や一斉付与・法定通りの個人単位付与等の期日に柔軟に対応ができます。
例） 1/1～12/31
4/16～5/15 など
２. 比例付与のケースにも柔軟に対応できる
「有給休暇を比例付与としている労働者がいる場合」にも対応できます。
例）「週ごとの労働時間が決まっていない場合」実績に基づき、次年度の付与日数を判定できる。
※その他、「比例付与の日数を法定以上とする場合」にも、エクセル上の数値修正により対応できます。
３. 個人別の付与・月別基準での付与や一斉付与に対応した管理簿の作成も容易
各シートの５０人分の管理簿が作成できる雛形シートがついてきます。
これらのシートをコピー・追加することで社員の増加に伴う管理簿作成も容易です。
４. 時季指定義務となる5日をクリアできているかどうか自動判定
時季指定義務の対象者かどうか、対象者であれば義務をクリアしたかどうかを一覧表で確認できます。
※判定のみの機能になりますので、個人表への自動付与の機能ではありません。
５. 計画的付与の労使協定の雛形、年次有給休暇についての法的解説も充実
計画的付与をする場合に必要となる「労使協定の雛型」をご用意しました。また参考に就業規則の規程例もつけています。
- 年次有給休暇の付与基準について、法令解説シートつき。法的なところで不明な点がでた際の参照にも便利です。
その他にも下記の特色があります
- 時間単位年休に対応します
※比例付与の場合の時間単位年休には対応しておりません。 - 取得日数を付与した年度分から消化するか、前年度、あるいはそれより前の年度からの繰越分から消化するかを設定できます
