迫る“2025”年問題。大介護時代をどう迎える？
介護離職防止に向け、厚生労働省はすべての企業に支援制度の周知を義務付ける方針を決定しました！
少子高齢化の進行を背景に、介護を受ける人、介護する人の人口は増加しており、それにともない仕事と介護の両立で悩む従業員の方々が増えています。
７月21日に総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」結果によると、過去１年間に家族の介護や看護を理由に離職した人は10万6,000人。
経済産業省は、ビジネスケアラーが2030年には約318万人、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は9.1兆円と推計しており、仕事と介護の両立支援に向けた取り組みの促進に向け、企業向けガイドラインの策定や、介護にかかわる社会機運の醸成に取り組むと発表しました。
また、厚生労働省では、介護休業などの支援制度を知らないまま介護離職に至るケースが多いことを踏まえ、介護保険料の支払いが始まる40歳となった従業員全員に介護休業などの支援制度を周知することをすべての企業に義務づける方針を決定しました。
介護は誰もが直面する可能性のある問題です。
しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。
そこで、本セミナーは、一般社団法人日本顧問介護士協会 専務理事の西山猛司氏にご登壇いただき、働く人と介護の現状や企業に与える影響、国・行政の動向、企業が整えるべき両立支援体制などについて、最新情報を交えながら解説いたします。合わせて、事前の備えとして、福利厚生を活用した介護離職防止対策についてご提案いたします。
特に、中小企業、労働集約型事業を行う企業の皆様にとっては、貴重な人材を介護離職で失うことは、業績に大きく影響する可能性もあるため、できるだけ避けたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。
迫る2025年問題。大介護時代に向けて、介護があっても働き続けられる環境づくりは、人材の定着や従業員のエンゲージメント向上にもつながります。ぜひ、奮ってご参加ください。
セミナーのねらい
- 働く人と介護の現状と、なぜ介護離職させてはならないかが理解できます。
- 介護離職防止に向けた国・行政の動きなど最新情報が入手できます。
- 介護への備え、介護に直面したときに企業と従業員側でやるべきことがわかります。
- 福利厚生サービスを活用した介護離職防止策を知ることができます。
カリキュラム（約60分）
- 介護を取り巻く最新状況
- 介護離職防止に向け国も動き出した！
- 従業員の介護離職が企業に与える影響
- 大介護時代に企業が整えるべき「仕事と介護の両立環境」
- 福利厚生サービスの導入で実現できる両立支援
※カリキュラムの最後に、企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」をご紹介いたします。
参加特典
セミナー終了後のアンケートにお答えいただいた企業様に、介護離職リスク診断1回無料でご提供いたします。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部社会開発工学科建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。２０を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けに「仕事介護の両立支援」の福利厚生サービス「顧問介護士」、一般の方向けに、すべての人が365日、無料で利用できる「AWANAIケアマネ」というLINEを活用したオンライン介護相談所も運営し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。
介護現場と介護業界のリアルを、本気で情熱的にお伝えし、参加者の心を動かす講演は、一般的な講演と一線を画す内容となっている。
