給与計算と年末調整でおさえておくべき実務ポイントを解説します！
2024年6月以降、給与や賞与等において住民税と所得税が減税される「定額減税」がスタートしますが、給与計算や年末調整の実務でおさえておくべきポイントを解説するセミナーを緊急で開催することにしました。
セミナーでは、所得税・個人住民税の定額減税の内容に加え、よくご質問を受ける内容についても触れながら、月次給与計算・年末調整の実務上「いつ、何をしたら良いか」を解説します。
あわせて給与ソフトでの社員情報の設定方法や注意ポイントについてご説明します。
また、そのまま使える社内通知文書のひな型と従業員の理解を助ける「定額減税」案内資料も特典としてご提供します。
プログラム
所得税の定額減税の制度について
対象者と減税額
- いつまでに、どのように確認する？
- 扶養控除等異動申告書と新たな申告書の関係
- 同一生計配偶者とは？
- 公的年金を受給している従業員への対応は？
月次減税
- 実施時期と計算方法、本人への定額減税の通知方法は？
- 計算後にしなければならないこと
年末調整減税事務
- 年末調整での変更点
- 対象者の人数に異動があったらどうなる？
- 月次減税したのに年末調整しない場合はどうする？
- 源泉徴収した額と年調減税額との精算で源泉徴収票はどう記載する？
- 年末調整計算後にしなければならないこと
個人住民税の定額減税の制度について
令和６年度の個人住民税の徴収方法
- 対象者によって徴収の回数が変わる？
令和７年度への影響は？
参加特典
①社内通知文書ひな型
②従業員向け「定額減税」案内資料
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
