振り返り配信あり
法改正対応のポイントと今必要な介護両立支援を解説します！
働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。
施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、今は介護の必要はない方にも早い段階での情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。
今回の法改正は、「支援制度を知らずに離職」「制度の趣旨への理解が不十分なことから両立が困難」になっている現状を改善し、「介護が必要なことを社員が申し出やすい環境づくり」を推進することが目的です。
しかしながら、環境整備を進めただけでは、なかなか制度の実際の利用にまでつながらないのが現状です。
では、会社は、この義務化に対応しながら、「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、どのように取り組んでいったらいいのでしょうか。
重要なのは、経営層・人事労務担当者・管理職が「働きながら介護をする」イメージを持つことです。
介護が始まると生活はどう変わるのか、ビジネスケアラーがどんな不安を持ち、仕事と介護を両立していく上でどんな課題があるのかなど、介護のリアルを理解し、正しい知識を持って情報提供や社内制度の活用等の支援、お互いにサポートしやすい職場づくりをしていくことが介護離職防止につながってきます。
本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。
大切な「人財」を介護離職させないために、ぜひ本セミナーで得た情報を誰もが両立できる職場づくりにお役立てください。
セミナーのねらい
- 働く人と介護の現状と、なぜ介護離職させてはならないかが理解できます。
- 介護離職防止に向けた国・行政の動きなど最新情報が入手できます。
- 介護への備え、介護に直面したときに企業と従業員側でやるべきことがわかります。
- 福利厚生サービスを活用した介護離職防止策を知ることができます。
カリキュラム（約60分）
- 介護を取り巻く最新状況
- 介護離職防止に向け国も動き出した！
- 従業員の介護離職が企業に与える影響
- 大介護時代に企業が整えるべき「仕事と介護の両立環境」
- 福利厚生サービスの導入で実現できる両立支援
※カリキュラムの最後に、企業向け福利厚生サービス「顧問介護士」をご紹介いたします。
参加特典
セミナー終了後のアンケートにお答えいただいた企業様に、介護離職リスク診断1回無料でご提供いたします。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部社会開発工学科建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。２０を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けに「仕事介護の両立支援」の福利厚生サービス「顧問介護士」、一般の方向けに、すべての人が365日、無料で利用できる「AWANAIケアマネ」というLINEを活用したオンライン介護相談所も運営し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。
介護現場と介護業界のリアルを、本気で情熱的にお伝えし、参加者の心を動かす講演は、一般的な講演と一線を画す内容となっている。
