【2025年の３つの法改正を徹底解説！】
現場の実務対応から経営戦略への展開まで実践的な視点でお届けします！
人的資本経営に直結する3つの重要改正と実務対応のポイント
2025年、人的資本経営に大きく影響を与える3つの法改正が施行されます。
- 育児介護休業法（育介法）
- 次世代育成支援対策推進法（次世代法）
- 女性活躍推進法（女活法）
いずれも女性活躍やダイバーシティ推進に関わる重要な法令であり、企業の人事戦略に大きな影響を及ぼします。
本セミナーでは、これらの現場の実務対応から経営戦略への展開まで、すぐに活かせる知識を実践的な視点でお届けします。
さらに、人的資本経営における情報開示のポイントを具体例を交えて分析。
- 企業の人材戦略にどのような影響があるのか
- どのような対応が求められるのか
これらを明確にできるセミナーです。
国際的なDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の潮流にも注目！
世界では、トランプ政権の影響もあり、ダイバーシティに関する議論が変化しつつあります。
本セミナーの最後では、国内外の最新動向を踏まえ、今後のDEI施策のゆくえを予測します。
法改正のポイントを押さえ、人的資本経営の最前線をいち早くキャッチできるとともに、実務に活かせる知識が得られる本セミナーにぜひご参加ください。
プログラム
- 育児介護休業法・次世代法・女性活躍推進法の改正の背景
- 【改正総解説】具体的な要件と事例、制度構築上の留意点
- 人的資本経営の戦略や開示との接続・チェックポイント総解説
- まとめ＆ダイバーシティ逆行の動きと今後の人的資本経営の予測
※予告なくセミナー内容を変更する場合がございます。
こんな企業様にオススメ
- 企業の経営戦略・人事戦略に携わる方
- 人事担当者や職場の管理職、新任管理職の方
- 人的資本経営に関する最新の情報を得たい方
- ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方
講師
松井勇策（まつい ゆうさく） 氏
産学連携団体（一社） iU組織研究機構（雇用系シンクタンク） 代表理事 社会保険労務士
社会保険労務士、公認心理師、情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・IPO対応等専門）
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。前職の㈱リクルート在職時、東証一部（当時の名称）上場時の内部統制対応等のリーダー等歴任。オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」試験委員長、著書『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズほか。
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