【社会保険労務士が執筆・監修】

会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子
この１冊で法改正内容を含む従業員説明が完了！

個別周知・意向確認の措置は企業規模や業種にかかわらず全企業が対象です！

特に、出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得については、実務担当者はより複雑になった制度をしっかり理解した上で個別周知を実施しなければなりません。

また、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、2022年4月以降は会社の義務になっています。

従業員から妊娠・出産の申し出があった際に、ぜひ育児休業関連の制度をまとめた本冊子をお渡しください。

改正育児介護休業法で定められた周知事項を網羅していますので、ヌケ漏れなく、周知義務を果たすことができます。

また、管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。

本冊子の特長

• 

  2025年施行 改正育児介護休業法の内容を盛り込んだ最新版です。

• 妊娠・出産から小学3年生修了までの間に利用できる法的制度を「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、重要なポイントをわかりやすく整理！
• 専門的な用語を極力使わず丁寧に説明しています。
• 出生時育児休業（産後パパ育休）、出生時育児休業（産後パパ育休）中の勤務、育児休業の分割・夫婦交代取得のポイントもコンパクトに解説！
• 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリア！
• 育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止の啓蒙にも役立ちます。

※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。

本冊子の内容（A4判・12ページ・カラー）

• 妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう
• 妊娠・出産～子育ての休業の制度
• 妊娠・出産～子育ての給付の制度
• 妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度
• 育児休業の柔軟な仕組み、注意点
• 妊娠・出産～子育ての労働時間の制度
• 育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止

※本冊子の内容は2024年6月26日現在の情報に基づいて構成しています。

本冊子ご案内資料のダウンロード 社内での提案用や共有用としてご利用ください

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