ハラスメント窓口担当者の必須研修としてそのままご活用いただけるDVDです
企業にはハラスメント防止措置として、相談窓口の設置や相談に対する適切な対応等が義務づけられています。
相談窓口を設置していない、また設置していたとしても機能していない場合、法的措置を果たしていないだけでなく、被害者の相談内容が社内に広まったり、上司に相談したことで不利益に取り扱われたりといったセカンドハラスメントの発生や労働局などの公的機関や労働審判に訴えられる、いきなり訴訟問題に発展するなど、事態をさらに悪化させるリスクがあります
また、相談対応において正確な事実確認ができていなかったという理由で会社の行為者への懲戒処分が無効と判断された判例もあります。
本DVDの講師であり、公的機関のハラスメント相談員を長年務めていらっしゃる組織こうどう研究所の平澤摩湖先生は、
ハラスメント被害者は、社内に相談する相手がいない、会社に相談しても解決してもらえない、相談したら仕返しで更なる嫌がらせを受けるのではないか？自分が異動させられるのではないか？といった不安から、会社への相談を躊躇し外部への相談を選択したり、また感情的な訴えに発展したりするケースが多くあります。
相談窓口をきちんと機能させれば、ほとんどのトラブルは社内で解決できます！！
とおっしゃいます。
本DVDでは、社内のハラスメント相談窓口担当者に知ってもらいたい、相談窓口の重要性と役割、相談対応の流れ、担当者が相談を受けたときに配慮すべきポイントなどについて解説しています。
DVD内容
職場におけるハラスメントの理解
（１）なぜハラスメント対策は必要なのか
（２）パワーハラスメントとは
（３）セクシュアルハラスメントとは
（４）妊娠・出産等に関するハラスメントとは
２．ハラスメント防止のための措置
ハラスメント対策の強化について
（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正）
①国の施策にハラスメント対策を明記（労働施策総合推進法）
②パワーハラスメント防止対策の法制化（労働施策総合推進法）
③セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化
（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法）
３．職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する雇用管理上講ずべき措置
（１）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
（２）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
（３）職場におけるパワーハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
（４）（１）から（３）までの措置と併せて講ずべき措置
４．ハラスメント相談窓口の役割と目的
（１）相談の対応の流れ
（２）相談窓口の役割
①人選
②相談の対応の要領
③外部相談窓口の役割
④相談の受けかたポイント
⑤傾聴のポイント
５．相談窓口担当者 一次対応の心得
（１）相談者のプライバシーを守る
（２）相談者の心情に配慮する
（３）相談者が主張する事実を正確に把握する目的から外れない
６．窓口担当者が言ってはいけない言葉や態度
７．一次対応相談受付時の要点整理
８．相談員のあなたをケアする仕組み
（１）対応窓口のルール設定
（２）ルールに沿った言動
（３）相談員のストレスケア
講師
平澤 摩湖（ひらさわ まるこ）氏
組織こうどう研究所 所長
上級ハラスメントマネージャー／産業カウンセラー
主に組織開発系ファシリテーターとして企業内での教育事業に関与し、ハラスメント相談員としても年間350件以上の相談を受けている
ーこれまでー
「イキイキと働く職場をつくりたい！」というミッションの下、
2000年8月から「職場の心理的安全性の向上」のための、影響言語を扱うリーダーシップ・影響言語によるチームワーク向上のトレーナーとして研修業務に携わる。2019年からは、兼ねてから産業心理分野における課題であった職場のハラスメント問題に具体的に乗り出し、企業内のハラスメント相談窓口の担当及び管理者向けのハラスメント防止研修、相談窓口担当者養成研修を行う。
その間、２大学で通算15年間非常勤講師としても勤務。社会情報学部のビジネスコミュニケーション、キャリア科目のリーダーシップ等を通算15年担当。
[執筆]「オフィスコミュニケーショントレーニング」第一版2016,改訂版2018,ナカニシヤ出版(単著）
[所属]
産業・組織心理学会／日本認知心理学会／一般社団法人 産業カウンセリング協会／
一般財団法人 日本ハラスメントカウンセラー協会
[研修実績]
人事院中国事務局・行政・公益財団法人
医療法人（300〜500規模）・社会福祉法人
情報通信業・製造業・サービス業など360社を超える企業を担当
