財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント（令和6年2月）」が公表されました（令和6年2月8日公表）。
これは、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和6年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。
令和6年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講じ、加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行うこととしています。
法案成立前の内容ですが、どのような改正が予定されているのか、チェックしておきたいところです。
企業実務を行っていくうえでも、個人所得課税に関する改正（所得税・個人住民税の定額減税など）や法人課税に関する改正（賃上げ促進税制の強化など）は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian24.html
