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厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されています。
これとあわせて、「離職票-2の記載方法について（令和4年4月）」も公表されています。
社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって、欠かせない知識となりますので、最新の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931439.pdf
＜離職票-2の記載方法について（令和4年4月）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931438.pdf
なお、先にお伝えしましたが、次の特定理由離職者の特例的な取り扱いについても確認しておきましょう。
〔確認〕事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf
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