これらの新しい書類は、税務署の説明会に参加するほか、10月下旬ごろまでには各税務署に配備されますので、そこでも入手することができます。
１．申告書を提出することによって受けられる控除
所得税は、扶養している家族の状況や生命保険料の支払いなどにより、控除が受けられます。 それぞれ、申告書を提出することで、以下の控除が受けられます。| 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除 |
| 給与所得者の保険料控除申告書件給与所得者の配偶者特別控除申告書 | 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除（申告分）、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除 |
（１）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
これは、毎月1月に提出を受けている書類です。
しかし、12月までに扶養親族などに異動があった場合（たとえば、子どもが就職した、配偶者が会社を辞めて専業主婦になったなど）は、税額も変動します。
このように、年の途中で状況が変わっていないかどうか再度確認してもらうために、提出してもらいます。
また、その際、翌年分（平成23年分）もセットで配布し、平成23年分については年明けに回収すると望ましいといえます。
その、「平成23年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が国税庁からアップされました。
平成23年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※平成23年分の用紙については、現在、国税庁において刷成中であり、10月下旬ごろまでに各税務署に配備する予定とのこと。
（２）給与所得者の保険料控除申告書
生命（地震）保険料控除や、配偶者特別控除を受ける人は提出が必要になります。
こちらについて、平成22年分の申告書が国税庁からアップされました。
平成22年分の申告書
※平成22年分の用紙については、現在、国税庁において刷成中であり、10月下旬ごろまでに各税務署に配備する予定とのこと。
なお、その他源泉所得税関連の書類については、国税庁のホームページをご覧ください。
２．年末調整は「社員に説明書を配布する」とよい！
担当者にとって年末調整は、毎年の恒例行事ですが、各社員にとっては、1年に1回のことです。 詳しいことを忘れてしまうことも多々あります。 そのため、申告書などの書類を各社員に配るときは、あわせて「年末調整のお願い」などといった説明書きを添えることをお勧めします。 「押印は三文判でいいの？シャチハタでいいの？」 「書くのはボールペン？」 などといった、よくある質問に対して、わかりやすく説明しておくと、結果的に担当者の手間が省けるでしょう。【受講者特典ＤＶＤ付き！】はじめての年末調整実践セミナーでは、「社員にそのまま配れる“書類の書き方”の資料」をお渡ししています。 詳しくはセミナーページをご覧ください。
