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養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付を不要とする厚生年金保険法施行規則の改正が、令和７年１月１日から施行されます。
この改正に係る事務の取扱いについて、厚生労働省年金局事業管理課長から、日本年金機構に宛てて通達が発出されました。
その通達が、年金局の新着の通知（令和６年12月25日掲載）として、厚生労働省のホームページにおいて公表されました。
企業においても、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う養育期間標準報酬月額特例申出書の取扱いについて（令和６年年管管発1223第３号）＞
令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 2024年12月26日
オンラインサービスの年末年始における利用停止期間についてお知らせ（日本年金機構） 2024年12月24日
日本年金機構からのお知らせ 「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限」などの情報を掲載 2024年12月20日
協会けんぽの令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円から「32万円」に 2024年12月13日
令和7年度の協会けんぽの保険料率 中長期的な視点を踏まえつつ水準を検討（協会けんぽ） 2024年12月3日
資格確認書の交付申請書 早急に資格確認書が必要な場合等は交付の申請が必要（協会けんぽ） 2024年11月29日
健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ（協会けんぽ） 2024年11月26日
マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ（日本年金機構） 2024年11月26日
在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す（社保審の年金部会） 2024年11月26日
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討（社保審の医療保険部会） 2024年11月21日
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