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企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。
たとえば、企業と「利害関係（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）」のある国家公務員に対し、次の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。
・金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること
・車による送迎など無償のサービスを提供すること
・供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）
これらの行為のほかにも禁止される行為がありますが、そのような行為について、国家公務員倫理審査会事務局では、経団連（日本経済団体連合会）を通じて、民間企業の皆様への周知・啓発を図っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経団連：「国家公務員倫理月間」に関するお知らせ（令和6年11月6日）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2024/1106.html
「国家公務員倫理月間」に関するお知らせ 民間企業が国家公務員と接する際のルールを確認しておきましょう（経団連） 2024年11月7日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などの情報を掲載 2024年9月19日
アナログ規制見直し 令和6年9月10日時点で約96％の見直し完了（デジタル庁） 2024年9月12日
令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始（日本年金機構） 2024年9月9日
令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！（国税庁） 2024年9月9日
令和6年8月9日～13日の期間 e-Govのシステム切替作業にともない電子申請等サービスを停止（日本年金機構） 2024年8月6日
年金に関する動画を閲覧できるページを新設（日本年金機構） 2024年6月11日
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