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厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表されました。
令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっています。
今回の令和6年11月作成版においては、令和6年9月に公布された関連省令等によって明確になった内容も盛り込まれていますので、今一度、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
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令和6年度入所分の就労証明書提出についての事務連絡などを公表（こども家庭庁） 2023年9月12日
育児休業（基本）給付金支給申請書 2023年6月4日
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雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 2023年6月4日
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