キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため
2023年4月1日以降、賃金のデジタル払いが可能になりました。
賃金は現金支払いが原則ですが、労働者が同意した場合には、銀行口座や証券口座への振り込みも認められています。
これに加えて、2023年4月に施行された労働基準法施行規則の改正により、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払い（いわゆる賃金のデジタル払い）ができることになりました。
賃金のデジタル払いは支払い・受け取りの選択肢の一つであり、必須となるわけではありませんが、導入するにあたっては、さまざまな注意点があります。
本動画では、賃金デジタルの導入にあたり、会社が実施しなければならない具体的な対応のポイントや注意点について解説いただきました。
動画によるポイント解説
内容
- 賃金デジタル払いとは
- 賃金支払いに関するルール再確認
- 賃金デジタル払いへの対応のポイント
動画解説講師
福西綾美先生
ソフィアステージ社労士事務所 代表
株式会社ソフィアステージ 代表取締役
社会保険労務士、産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント
製薬会社で人事労務業務に従事した後、平成18年に社会保険労務士事務所を開設。
平成27年に株式会社ソフィアステージを設立。「安心して働くことができる場づくり」を実現するための“人材育成と組織活性化”を中心にコンサルティング、研修・
教育に尽力しています。
研修実績：給与計算・社会保険の基礎実務、育児介護休業の手続き実務、労務管理、ハラスメント防止、人事評価者訓練、メンタルヘルス研修など多数実績あり
あわせて確認したい「賃金デジタル払い」関連の最新トピックス
賃金デジタル払い関連の最新の動きは「ニュース・法改正」でもご確認いただけます。
