贈答品について知っておくべきこと
＜税理士 田中利征＞
ビジネスの必要から取引先などへ贈り物をした場合、その支出は経費として処理するケースが多いのですが、相手先へ金額によって経費として認められないケースもあります。
贈答品が経費にできるのは、基本的に取引先や顧客との関係を維持するための贈答品購入に充てられた支出となります。本稿では贈答品について、税務上知っておくべき点をまとめてみました。
【専門家コラム】贈答品について知っておくべきこと
公開日:2024年7月2日
Tweet
＜税理士 田中利征＞
「税務」関連記事
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設（国税庁） 2025年3月31日
中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2025年2月5日
税務相談チャットボット 令和6年分の消費税・インボイス制度の相談を開始（国税庁） 2025年2月4日
【専門家コラム】令和7年度税制改正大綱をポイント解説 2025年1月30日
令和6年分確定申告特集を開設など（国税庁） 2025年1月8日
令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ（国交省） 2025年1月7日
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公表 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制などに関する見直しの内容を紹介（日商） 2025年1月7日
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書には会計ソフト利用状況等の確実な記載を（国税庁） 2024年12月10日
令和6年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） 2024年12月4日
【専門家コラム】令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」 2024年11月28日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
