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いわゆる令和元年デジタル手続法（公布後5年以内施行分）、令和3年デジタル社会形成整備法（公布後4年以内施行分）及び令和5年マイナンバー法等改正法（公布後1年3月以内施行分）の施行期日を、「令和6年5月27日」と定める政令が、閣議決定されたとのお知らせがありました（令和6年4月9日閣議決定・同月10日公表）。
具体的には、次のような改正事項の施行期日が、「令和6年5月27日」とされる模様です。
□ 国外転出者のマイナンバーカード継続利用
□ マイナンバーカードかざし利用
□ 税・社会保障等の分野の国家資格（医師等）をマイナンバー利用事務に追加
□ 公金受取口座登録方法の拡充
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました（デジタル庁）＞
https://www.digital.go.jp/news/e376e049-4756-46b6-807f-ec02fd62a0a3
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アナログ規制見直し 令和6年9月10日時点で約96％の見直し完了（デジタル庁） 2024年9月12日
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