【3月31日までの限定オンデマンド配信】
仕事と介護の両立支援って、企業は「何を」「どこまで」するの？
介護離職を防止する仕組みづくりと実務セミナー
4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック
『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈！
2025年4月の改正育児介護休業法の施行を前に、皆様の会社でも介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、介護に関する情報提供等の取り組みについて、自社の対応を検討されている最中ではないでしょうか。
仕事と育児の両立に関する雇用環境は、2022年の改正育児介護休業法の施行以降、整備が進められてきました。一方、仕事と介護の両立に関しては多くの企業が “経営上の重要課題”と認識しているにもかかわらず、依然として「まだこれから」。「法改正の後押しでようやく着手し始める」という状況です。その最大の理由は「何から取り組み、企業はどこまで従業員を支援したらいいのかわからない」という点にあります。
介護の問題は個々の事情により大きく異なり、従業員一人ひとりの関わり方も期間もさまざまであることが、企業の両立支援の本質を見えにくくしている一因ともいえます。
介護離職の問題において、国・自治体（地域）・企業・介護業界、そして個人の役割とできることはそれぞれ違います。企業が担うべきは、介護を理由とした離職を防止し、介護の問題によって従業員のキャリアが途切れないよう、仕事と介護の両立を支援することです。
そこで、本セミナーでは、現役介護者としての経験を活かし、従業員の介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援に取り組む企業のコンサルティング実績が豊富で、メディアでの情報発信・啓蒙活動、各地での講演活動、政策提言等も積極的に行っている、株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役の和氣美枝氏を講師に迎え、
- 仕事と介護の両立支援における企業の立ち位置と役割
- 2025年法改正に向けた準備の実務的なポイント
- 企業が整えるべき介護離職を防ぐための仕組みづくり
について解説いただきます。
介護に直面した際の申出から支援までのフロー、介護を申し出しやすいきっかけづくりなど、いまある社内の仕組みを活かしてすぐにできる取り組みのヒントもお伝えいたします。
※2025年2月27日に開催したセミナーの録画配信です。
※視聴期間は３月31日までとなっております。視聴期限の延長はございません。
こんな企業におすすめ
- 2025年法改正準備の実務的なポイントと進め方を知りたい
- 人事担当者がどこまで両立支援に関わったらよいのかを知りたい
- 介護離職防止策の体制づくりのヒントを得たい
セミナーの対象者
経営者、人事労務部門、仕事と介護の両立支援に携わる企業の担当者、社会保険労務士等の士業
内容
- 2024年改正育児介護休業法のポイント
- 企業における介護離職防止対策の対象者とは
- 介護離職防止対策で人事が担うべきこと
- 介護離職防止と法改正対応を網羅できる4つの仕組みづくり
2/27セミナー参加者の声
- やるべきことが明確化でき、不安が解消されました。
- 介護離職はどこか先の話ではなく、自分自身もいつ介護される側になるかわからないのだという点にはっとさせられました。今回うかがった内容を活かし、会社としての両立支援や公的相談先の周知を進めていきます。
- 介護について従業員に相談された際の会社側がすべき対応がわかり、気持ちが軽くなりました。
- 「介護離職防止対策はキャリア支援である」と知り、企業が取り組むべき両立支援について、自分自身がいろいろと誤解していたことに気づかされました。
- 具体的な法対応の進め方と、今の社内の仕組みに何をプラスすればいいのかが理解できました。
特典
【産業医＆社労士執筆・監修】4月以降の介護個別周知＆情報提供義務化対応ハンドブック『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈いたします。
※配信開始１週間以内に発送いたします。
＞＞＞小冊子の詳細はこちら
講師
和氣美枝 氏
株式会社ワーク＆ケアバランス研究所 代表取締役
一般社団法人介護離職防止対策促進機構（KABS）代表理事
キャリアコンサルタント
1971年埼玉県生まれ。レビー小体型認知症のある母親（80代）と暮らす、現役の働く介護者でもある。「介護と言えば地域包括支援センター」を合言葉にした、わかりやすい企業セミナー、介護者に寄り添う介護相談で定評がある。一方、「介護離職防止対策アドバイザー®」の養成、関係省庁や経済団体と議論を重ねるなど、「介護をしながら働くことが当たり前の社会」を作るための活動を最前線で取り組む。
