2025年に施行される改正育児介護休業法等を整理し、
法改正のポイントと人事労務担当者が施行日までにやるべき実務を解説！

2025年4月と10月に施行される改正育児介護休業法により、企業はこれまで以上に子育てや介護がしやすい職場環境の整備が求められることになりました。

改正により企業が対応しなければならない事項も増えており、例えば、育児に関する改正では、３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が選択できる、柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。介護に関する改正では、介護休業制度等の個別周知・取得の意向確認が義務化されます。ほかにも多くの改正事項があり、施行日までに就業規則等の見直しを含め、早めに対策を進めていかなければなりません。

そこで、本セミナーでは、このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、最新の省令等に沿って、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説！

2025年4月からの新たな雇用保険の給付「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の手続きや、2025年10月以降、現行法を含めた企業が整えるべき「子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現させるための措置」についても、人事労務担当者の皆様がすぐにでも具体的な検討に入れるよう、必要な情報を提供いたします。

ぜひ本セミナーをご受講いただき、御社の法改正対応にお役立てください。

【近日発売！】雇用環境整備の一つに！そのまま上映できる従業員向け研修動画（パワポ付き）を近日発売予定です。

プログラム

1. 法令改正の背景

• 改正の背景
• 改正の目的
• こども・子育て支援加速化プラン（2024～3年間の集中取り組み）

2. 法令改正の概要・スケジュール

• 改正概要〈義務〉〈努力義務〉
• 改正スケジュール

3. 育児関連の改正ポイントと実務対応

• 改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像〈義務化〉
• 出生後休業支援給付金
• 育児時短就業給付　
• 子の看護休暇の改正　
• 育児のための所定外労働の制限の対象者拡大
• 育児短時間勤務困難者への代替措置
• 勤続６か月未満で子の看護休暇の取得が可能に
• 育児休業取得率公表義務の拡大
• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置
• フルタイムでの柔軟な働き方の措置条件
• 労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮等
• 個別周知・意向確認方法
• 【要注意】二以上勤務となった場合
• 健康保険法からの徴収

4. 介護関連の改正ポイントと実務対応

• 介護離職防止のための両立支援制度の全体像
• 勤続６か月未満で介護休暇の取得が可能に
• 介護両立支援制度等の個別に周知する事項
• 個別周知・意向確認のタイミング、情報提供
• 個別周知・意向確認方法
• 雇用環境整備に関する措置
• 両立支援を可能にするために
• 最新情報収集に必要なサイト　　

※　2024年11月1日以降、関係法令等の整備等により本資料に記載の内容が変更される可能性があります

特典

• 法改正対応チェックシート（PDF）

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

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