パワーポイントスライド20枚付き
育児&介護の雇用環境整備のための研修に
そのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修オンデマンド
本タイトルはオンデマンド配信のほかDVDでの販売もしています。
<DVD購入はこちら>
現在、すべての会社に、男女を問わず、育児休業等の申出が円滑に行われるよう職場環境の整備が義務付けられていますが、2025年4月以降は、介護休業や介護両立支援制度等に関しても、取得・利用しやすい職場環境の整備が義務付けられることになりました。
そこで、育児&介護の雇用環境整備の一つとして、そのまま上映できる全社員向け制度周知用研修映像を用意いたしました!
本映像は、全社員に周知すべき事項と、育児・介護と仕事を両立しやすい職場づくりのポイントを約30分にぎゅっとまとめたものです。
動画は【育児編】【介護編】【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】の3つのチャプターに分かれています。
【育児編】 | 法改正の背景・目的から、今回の改正で変わること、新たな2つの給付、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置についてのポイント |
【介護編】 | 介護離職防止のための両立支援制度の全体像や制度利用する際の条件である「要介護状態」「対象家族」等のポイント |
【両立支援のためにみんな が心がけたいこと編】 |
管理職として、同僚として、両立支援制度を利用する方へ、両立しやすい職場づくりに向けた意識醸成のコツ |
それぞれ短時間でポイントがつかめる内容になっており、
- 3部をすべて通して視聴するのはもちろん、
場面や対象者を分け、
- 【育児編】&【両立支援のためみんなが心がけたいこと編】
- 【介護編】&【両立支援のためみんなが心がけたいこと】
の組み合わせで視聴していただいてもOKです。
また、投影しているパワーポイントをセットしています。【第一部:育児編】と【第二部:介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、映像を参考に、自由にオリジナルの内容を追加したり、編集加工にして、社内講師を立てて、自社内で研修や勉強会等を実施することも可能です。
集合研修の実施が難しい企業様、雇用環境整備の研修としてどんな内容を従業員様向けに発信したらよいのかわからない企業様など、ぜひ2025年4月からの法改正対応に本映像をご活用ください。
雇用環境整備としての研修の実施について
その雇用する全ての労働者に対して研修を実施することが望ましく、
少なくとも管理職の者については研修を受けたことのある状態にする必要があるとされています。
(厚労省パンフレット「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説」/令和6年改正育児・介護休業法に関する Q&A 参照)
※本セミナーはオンデマンド配信のため、期間中何度でも視聴が可能です。複数IDをご希望の場合は、別途お見積りいたしますので事務局までお問い合わせください。
こんな企業様にオススメ
- 雇用環境整備の一つとして研修を行いたいが、集合研修の実施が難しい
- 2025年法改正対応の準備を進めている
- 社内講師を立て、研修を行いたいが、どんな内容にしたらよいかわからない
- 提供されるパワポを使って、効率よくセミナーを開催をしたい
プログラム
Chapter1 第一部:育児編 |
|
Chapter2 第二部:介護編 |
|
Chapter3 第三部:両立支援のためにみんなで心がけたいこと編 |
|
パワーポイント資料のご利用について
【第一部:育児編】と【第二部:介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、ぜひご活用ください。
このパワーポイント資料は、下記用途のような自社内での活用に限定してご活用いただけます。
- 資料内容を加工・編集いただきご利用いただく
- 自社資料に組み込んでカスタマイズする
※本資料を第三者へ転売、配布、譲渡、転貸、インターネットで配信・アップロードすること、 また、これらを目的として、複製を許可なく作成することはご遠慮ください。
講師
北條 孝枝(ほうじょう たかえ)
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
このセミナーを見ている方にオススメの「改正育児介護休業法」関連セミナー
【2025介護周知義務化対策】 仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援セミナー
>>>詳細・お申し込みはこちら
【無料オンデマンド配信】2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営
>>>詳細・お申し込みはこちら