100社を超える企業のハラスメント防止対策のコンサルティングを行ってきた株式会社プラネット代表の根岸勢津子氏のノウハウがつまった効果的なハラスメント防止対策に必要な3要素が自社で構築できる動画解説付きのフォーマット集です
①規程・ルールづくり
②苦情・相談受け付け体制の整備
③啓発・教育活動
ハラスメント対策の基礎知識から防止体制までを解説した動画と体制づくりを実践していく上で必要な各種書式のひな形をセットしています。
「ハラスメント対策の基本知識と構築方法」解説DVD（レジュメPDF付）収録時間：30分
第１回 企業が抱える課題
第２回 ハラスメントの起きやすい環境とは
第３回 ハラスメント防止の３要素
第４回 社内規程の作り方
第５回 社内NGルールの作り方
第６回 相談窓口の設置
第７回 相談受付の実務
第８回 教育啓発の方法
ハラスメント防止対策に必要な3要素のための書式ひな形ダウンロード資料
①規程・ルールづくり
ハラスメントを防止するには、社内に明確な規程・ルールが存在することが第一歩です。ハラスメント防止規程またはガイドラインのひな形をもとに自社の規程・ルールをつくります。
1-2 ハラスメント防止対策ガイドラインひな形（Word）
②苦情・相談受け付け体制の整備
2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法では、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました（中小企業については2022年4月1日から義務化）。ただ、相談窓口があっても、相談の受け付け方、問題解決の方法がマニュアル化されていなくては機能しません。いざというときのために、社内に相談窓口を設置することを想定した相談受付マニュアルや相談窓口担当の誓約書、実際に相談を受けた際に必要になる各種社内書式が準備できます。
2-2．ハラスメント相談受付フロー（PowerPoint）
2-3．ハラスメント相談員の秘密保持誓約書（Word）
2-4．相談受付前チェックリスト（Excel）
2-5．相談受付記録簿（Word）
2-6．ヒアリング対象者誓約書（Word）
2-7．ハラスメント苦情相談申出書（Word）
2-8．ハラスメント事案通告書（Word）
2-9．ハラスメント改善報告書（Word）
③啓発・教育活動
ハラスメント防止のための規程と相談窓口体制を整備したとしても、従業員にそれらの理解が浸透していないと運用はうまくいきません。その内容を従業員に周知徹底し、ハラスメント防止に関する啓発活動を行ってくために、社内で実際に起こりうるまたは起きているハラスメントをグループインタビューし、自社オリジナルのリーフレットを作成します。
3-2．グループインタビューの留意点（Word）
3-3．リーフレットひな形パターン１（PowerPoint）
3-4．リーフレットひな形パターン２（PowerPoint）
講師紹介
根岸 勢津子（ねぎし せつこ）先生
株式会社プラネット 代表取締役
株式会社栗原医療器械店 取締役
特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会理事
一般社団法人日本コンプライアンス推進協会委員。
外資系海運会社、IT企業などで役員秘書を経験したあと、大手損保代理店に転職。企業リスクマネジメントを学ぶなか、産業界にヒューマンエラーによる不祥事が続発したことを受け、働く人の心の健康に着目。法人向けのメンタルヘルスケアに特化して事業を進め、2006年法人化。現在、クライアント企業は100社を超え、大手外食チェーン、医療福祉・介護業界、物流業など、様々な業種業態の企業に対して、社内規程づくりから教育研修にわたり幅広く指導。執筆・講演など多数。
＜主な支援先＞
能美防災、株式会社イトーキ、メディアスホールディングス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本コンクリート工業株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社トモズ、日産自動車健康保険組合、株式会社日産テクノ、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社メリーチョコレートカムパニー、株式会社日立ハイテクソリューションズ、保土谷化学工業株式会社、SBSロジコム株式会社、近鉄ロジスティクス・システムズ、株式会社アトリウム、ベーリンガー・インゲルハイム健保組合、オリエンタル酵母工業株式会社、株式会社セレスポ、日本瓦斯株式会社、株式会社栗原医療器械店 など
