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休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書(様式第8号)

業務上災害(仕事中に仕事が原因で発生した事故等)でけがをしたとき等で働けなくなり、賃金を受けられなくなった場合に提出します。

提出先 所轄労働基準監督署
提出期限 休業した日の翌日から2年以内
添付書類 賃金台帳、出勤簿の写し
給付内容 賃金を受けない4日目から、次の合計が支給されます
休業補償給付 = 給付基礎日額(平均賃金)の60%×休業日数
休業特別支給金 = 給付基礎日額(平均賃金)の20%×休業日数

 

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労働者が、仕事上の負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付が休業第4日目から支給されます。 通勤途中にけがをしたような場合は「休業給付支給請求書(様式第16号の6)」を提出します。
※「様式第16号の6」の記入方法は「様式第8号」と同様に記入する部分が多いですので、本書式の記入例を参考にしてください

 

支給要件


休業補償給付は次の全てに該当している場合に支給されます。   
① 仕事中の負傷、疾病で働けなくなった   
② 療養のために会社を休んでいる(医師の証明が必要)   
③ 労働ができないため賃金が受けられない   
④ 3日間の待期期間を満たしている この要件を満たしていれば、被災後自己都合により退職しても、
休業補償給付は支給されます。また、療養のため働けない期間が長期にわたり、1年6ヶ月経過後に
傷病補償年金が支給されることが決まった場合は、休業補償給付の支給は打ち切られます。

 

待期期間について


休業補償給付は3日間の待期期間を満たした後の休業4日目から支給されます。
 この待期期間は連続していても、断続していてもかまいません。
 また、災害が所定労働時間内に発生した場合は、発生日を休業1日目に算入できますが、残業時間中に発生した場合は、その翌日からが休業した日とします。なお、この待期期間の3日間については労災からの給付はなく、事業主が休業補償(1日あたり平均賃金の60%)を支払う義務があります。これは業務災害の場合に限ります。また、被災者本人が有給休暇を申請した場合は拒むことは原則的にできませんので、休業補償ではなく有給休暇として給与を支払う必要があります。

 

通勤災害により働けなくなったことで賃金を受けられなくなり、「休業給付支給請求書(様式第16号の6)」を提出した場合は、初回の休業給付から一部負担金として、200円が控除されます。仕事上の傷病による休業補償給付の場合は、控除されません

 ●休業が長期になる場合は、賃金の締切日にあわせて1ヶ月ごとに請求するのが一般的です。
●「休業(補償)給付支給請求書(様式第8号)」を提出する場合には、「労働者死傷病報告(様式第23号)」を提出する必要があります。忘れずに作成しましょう。

 

こんなときは? よくある質問

療養補償給付、休業補償給付を受けていますが、退職後はどうなりますか?  
保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません。 退職日までの労災保険給付請求では事業主の証明が必要ですが、退職日の翌日以降については、事業主の証明は不要となり、給付請求手続も請求人本人が行わなければなりません。 提出先は、退職前の事業主を管轄する労働基準監督署です。郵送でも受付可能な労働基準監督署もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

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