改正育児・介護休業法成立！2025年4月より全企業に義務化

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の　

周知・意向確認、情報提供などの雇用環境整備

大介護時代が目前に迫る中、介護両立支援制度の強化等を企業に義務付けへ

少子高齢化の進行を背景に、介護を抱えながら働く方々が増えています。

2023年７月21日に総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」結果によると、過去１年間に家族の介護や看護を理由に離職した人は10万6,000人。

経済産業省は、ビジネスケアラーが2030年には約318万人、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は9.1兆円と推計しており、仕事と介護の両立支援に関する企業向けガイドラインの策定等や、介護にかかわる社会機運の醸成に取り組むと発表しました。

また、厚生労働省では、2023年11月、介護休業などの支援制度を知らないまま介護離職に至るケースが多いことを踏まえ、介護保険料の支払いが始まる40歳となった従業員全員に介護休業などの支援制度を周知することをすべての企業に義務づける方針を決定しました。この内容を盛り込んだ改正育児・介護休業法は、2024年5月24日に成立し、2025年4月から全企業に義務化されます。

義務化の背景にあるものとは？

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。

次のようなデータをご存じでしょうか。

ここからわかるのは、介護をする人の多くが、中堅社員、管理職等、職場の中心的役割を担う世代だということです。

また、8割近くの方が仕事と介護の両立について漠然と不安を感じているということです。

特に中小企業や労働集約型事業を行う企業、中堅層の厚い企業では、こういった貴重な人材を介護離職で失うことは、業績に大きく影響する可能性もあるため、できるだけ避けたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。

介護離職者を対象にした調査ではこのようなデータもあります。

つまり、介護休業や介護休暇制度など法定の制度を単に導入しただけでは、介護離職は止めることができず、両立支援制度の内容が十分に周知されていること、実際に利用しやすい職場環境であるかどうかが重要なのです。

では、具体的に「介護があっても安心して働き続けられる職場」を実現するにはどうしたらよいのでしょうか。

本特集では、会社の必須対策となった「仕事と介護の両立支援」について、さまざまな角度から取り上げていきます。

2025（令和7）年4月1日施行　改正育児・介護休業法とは　NEW！

2024（令和6）年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。

この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。

介護関係で、2025（令和7）年4月1日から施行される項目は下記のとおりです。

• 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける
• 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける
• 介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する
• 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する

出典：厚生労働省「育児・介護休業法が改正されました　～令和７年４月１日から段階的に施行～」

介護両立支援の実務　体制づくりに向けた事前準備のポイント　NEW！

介護両立支援の実務を行っていく上で人事担当者、管理職が最低限身に付けておくべき知識や両立支援体制づくりを進めていく前段階で実施しておきたい内容は下記のとおりです。

人事担当者、管理職が最低限身に付けておくべき知識

• 自社制度を含む仕事と介護の両立で利用できる制度について把握しておく
• 限られた日数の介護休業・介護休暇について効率的な利用の仕方を知っておく
• 介護に直面した方が仕事と介護を両立する上でどんな課題があるかを理解しておく
• 介護保険制度や介護に関する公的な窓口、介護休業給付金について案内できるように情報を整理しておく

両立支援体制づくりの事前準備で実施しておきたいこと

• 自社のビジネスケアラーの実態を把握する（従業員アンケートの実施、個人面談等）
• 2025法改正を踏まえ、自社制度の点検と、強化すべきポイントの洗い出しをする

2025年4月以降は、全企業に対し「（介護に直面した方への）個別の周知・意向確認の措置」「早い時期の両立支援等に関する情報提供」「両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（研修の実施、相談体制の整備等）」が義務付けられます。

人事担当者、管理職が押さえておきたい介護の重要ワード

要介護状態　　

育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり「常時介護を必要とする状態」のことをいい、介護保険制度の要介護認定を受けていなくても、介護休業は利用できます。
常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められており、座位保持、歩行、移乗（ベッドと車いす、車いすと便座の間などの乗り移りの動作）、水分・食事摂取、排せつ、意思の伝達など全12項目の状態から判断することになります。ただし、基準にとらわれて、介護休業の取得が制限されないように柔軟に運用することが望ましいとされています。

参考：常時介護を必要とする状態に関する判断基準（PDF）

対象家族

介護休業や介護両立支援制度等の利用ができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。対象家族の範囲は、配偶者 （事実婚を含む） 、父母、子（養子含む）、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。なお、介護関係の「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子のみとなります。

地域包括支援センター

介護・福祉に関する、地域の「よろず相談所」。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門知識を持った職員が、住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行っており、介護保険の申請窓口も担っています。各市町村が設置主体となり、中学校区（人口２～３万人）に１か所設置されています。

要介護認定（要支援認定）

介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合や、日常生活の基本的な動作はほぼ自分で行うことができるが、家事や身支度等に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることができます。 この要介護状態や要支援状態にあるかどうかの判定を行うのが要介護認定（要支援認定）で、非該当、要支援１・２、要介護１～５までの区分があります。市区町村が実施しています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

要介護度が判定されたのち、施設への入所ではなく、在宅介護を希望する場合の相談先がケアマネジャーです。ケアマネジャーは介護を必要としている人の状況や家族がどのようなことに困っているのかを把握し、必要なサービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるように、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う人をいいます。要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして、介護支援専門員証の交付を受けています。

【人事担当者向け】仕事と介護の両立支援体制チェックリスト

全企業に義務化予定の項目を盛り込んだ仕事と介護の両立支援体制チェックリストです。全項目のうち、「必須」「義務化予定」の項目について、対応ができていない場合は対応が急務です。

自社の体制確認にぜひ本チェックリストをお役立てください。

チェックリストはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7495/

【社員向け】あなたの介護離職リスクチェック！　

自身の介護離職リスクを９つの質問で簡単チェック！

簡単チェック後は、内容をヒントに、家族と介護について話し合ったり、会社の支援制度や相談窓口を調べたり、介護スタート後の働き方をイメージしてみるなど、できるところから取り組んでいきましょう。

リスクチェックはこちら≫≫≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/7728/

【専門家コラム】仕事と介護の両立支援のポイント

介護に関する知識や、両立支援体制づくり等について、介護にかかわる各専門家によるコラムを順次掲載していきます。　

【介護両立支援 × 人事労務】　企業が行う両立支援のあり方と実務の進め方　NEW！

介護両立支援制度等の周知のポイントや、従業員の介護の問題を会社の課題としてどのようにとらえ、支援していくべきか、また、仕事と介護を両立する従業員が働き続けられるための体制づくりやその実務・進め方等、社会保険労務士による解説記事を掲載していきます。

• 最新記事＞＞＞【専門家コラム】従業員が介護休業したときに、知っておきたい介護休業給付金の手続
• 記事一覧はこちら＞＞＞【介護両立支援 × 人事労務】企業が行う両立支援のあり方と実務の進め方

【連載】40歳以降の介護リスク増に備える　仕事と介護の両立のために知っておきたい大事な知識　

仕事と介護の両立支援の専門家、一般社団法人日本顧問介護士協会　代表理事　石間洋美氏による連載です。

40歳を機に急激に高まる介護のリスクに備え、両立するための大事な知識について解説していただきます。

• 最新記事＞＞＞第30回 「介護のある生活」実際の事例③4年間の介護実体験「W介護が始まる」＜前編＞
• 記事一覧はこちら＞＞＞【連載】40歳以降の介護リスク増に備える　仕事と介護の両立のために知っておきたい大事な知識

【中小企業向け助成金】両立支援等助成金 介護離職防止支援コース　　

中小企業の仕事と介護の両立支援体制づくりを支援する助成金として、「両立支援等助成金 介護離職防止支援コース」があります。

これは「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合、仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合等に申請できる助成金です。

2025年4月からの介護両立支援制度の強化等の義務化に向けた対応を行う上で、ぜひ活用を検討したい助成金となっています。

＞＞＞つづきはこちら

両立支援セミナーのご紹介

オンデマンド配信【2025介護周知義務化対策】 仕事と介護　企業が行うべき両立支援と求められる両立支援　　NEW！

働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。

施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、今は介護の必要はない方にも早い段階での情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。

本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。

レジュメ計117ページ分のPDF＆受講者限定「仕事と介護の両立支援　法改正対応チェックリスト」付き

※2024年7月30日に開催したセミナーのZoom録画動画です。

詳細はこちら

仕事と介護の両立支援に役立つサービス

介護相談窓口「顧問介護士」

介護の相談窓口である「顧問介護士」を置いて介護離職を防ぎませんか？

大切な社員が辞めずに働き続けてくれれば、新たにかかる採用コストを削減できます（※1人あたり平均約40万円かかる採用コストが削減）。

「顧問介護士」とは、介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が介護にかかわる従業員の不安を解消し、「身近な人の介護があっても安心して働き続けられる」企業の環境づくりをサポートする福利厚生サービスです。

全国365日10時～19時、従業員からの介護および介護に派生する相談・お悩みに対応するLINE相談サービスが最大の特長。

合わせて、従業員向け介護セミナーの開催（年1回）、定期的な介護離職リスク診断の実施、会員専用の情報サイトによる情報提供等（広報誌、介護ガイドブック、動画コンテンツ他）が継続的に受けられ、2025年4月からの両立支援体制の周知等の義務化対応にお役立ていただけます。

詳細はこちら

【2025年4月施行/義務化対応】介護両立支援強化セット

介護両立支援制度周知等の義務化に向け、法改正の理解と自社制度の見直し実務などのファーストステップに活用できる3点セット

・2025年4月以降の義務化の内容と介護両立支援体制づくりをしっかり理解するための「オンデマンド配信動画」

・企業が取り組むべき介護両立支援について膨大な行政資料から最重要ポイントを抽出、セミナー・勉強会の資料、提案資料等に自由にアレンジ加工できる「パワーポイントデータ（動画で投影したデータ）」

・仕事と介護の両立に関する情報をまとめた「特典小冊子（10冊）」

ぜひご活用ください。

セット商品の詳細・ご購入はこちら

オンデマンド配信のみはこちら

仕事と介護の両立支援に関するお役立ち情報サイト

育児・介護休業法が改正されました　～令和７年４月１日から段階的に施行～　　NEW！

厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」

厚生労働省委託事業仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」

厚生労働省　介護休業特設サイト

独立行政法人福祉医療機構「WAM NET」