賃金・評価制度の検討
男女の賃金の差異の情報公表 議論を開始（労政審の雇用環境・均等分科会） 2022年6月20日
2022年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率1.97% 前年から上昇（経団連） 2022年6月13日
外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ 2022年6月9日
骨太の方針2022 重点投資分野に「人への投資と分配」も 2022年6月9日
「2022春季生活闘争中間まとめ」を公表（連合） 2022年6月3日
財務省・財務総合政策研究所が「仕事・働き方・賃金に関する研究会」の報告書を公表 2022年5月25日
男女間賃金格差の開示 大企業での義務化を目指す（新しい資本主義実現会議） 2022年5月23日
2022年春闘 大手企業の賃上げ率2.27% 4年ぶりの上昇も業種間で差（経団連） 2022年5月23日
「2022春季生活闘争中間まとめ（案）」を公表（連合） 2022年5月20日
最低賃金が負担になっている中小企業が65.4％（日商の調査） 2022年4月6日
【専門家の知恵】意外と知られていない賃金の話 2022年4月5日
令和4年春闘 集中回答日を迎える 連合が回答速報を更新 経団連は会長のコメントを公表 2022年3月17日
大手企業の冬のボーナス 平均で約82万円 2年連続で減少（経団連の調査） 2022年2月3日
令和4年春闘の方針 賃上げ4％程度を目指す ジェンダー平等にも取り組む 2022年2月3日
初任給「前年から引き上げた」と回答した企業は約3割（経団連の調査） 2022年2月1日
岸田総理「3%超の賃上げを期待」（第3回新しい資本主義実現会議） 2022年1月21日
【専門家の知恵】最低賃金改定にともない、企業が今後取り組むべきポイントは 2020年1月8日
平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました 2016年8月10日
通勤手当の非課税限度額の引き上げが決定 2016年5月24日
平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果 2016年1月27日
平成27年度の地域別最低賃金の改定状況 2015年10月14日
平成26年度の地域別最低賃金の改定状況（正式に決定) 2014年10月15日
平成26年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました 2014年8月14日
その４ 残業手当を固定残業手当として支払う 2013年12月24日
その７ 給与基準の見直し 2013年12月24日
【平成23年度】地域別の最低賃金が変更されます！ 2011年10月10日
平成22年度の地域別最低賃金が正式に決定！ 2010年11月4日
２００９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」が発表されました 2009年10月6日
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