賃金・評価制度の検討
令和6年春闘 賃上げ要求は平均5.85％ 連合が中間集計 2024年3月8日
令和6年春闘 ヤマ場を前に中央集会（連合） 2024年3月5日
新しい資本主義実行計画の改定に向けた議論を開始 物価高に負けない賃上げが鍵（新しい資本主義実現会議） 2024年2月28日
2024年問題 物流革新・賃上げに関する意見交換会を開催 構造的な賃上げ環境をつくる 2024年2月19日
物価高を上回る所得増へ 賃上げのための9つの方策を紹介（首相官邸） 2024年2月13日
毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報 実質賃金は2年連続のマイナス 2024年2月6日
経団連・連合が懇談会 令和6年春闘 物価を上回る賃上げ目指すことで一致 2024年2月5日
令和5年賃金構造基本統計調査 速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の31万8,300円（厚労省） 2024年1月25日
令和6年の春闘が事実上スタート 2024年1月25日
令和6年の春闘に向け「政労使の意見交換」を開催 昨年を上回る水準の賃上げを 2024年1月23日
介護職員の賃上げ 令和6年度に2.5％のベースアップを目指す（介護報酬の改定案） 2024年1月23日
医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換を実施（首相官邸・厚労省） 2024年1月22日
「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」経済三団体連名で要請 2024年1月18日
「2024年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2024年1月17日
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台（厚労省） 2024年1月12日
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0％減 20か月連続のマイナス 2024年1月10日
大手企業の冬のボーナス ２年連続増加し4年ぶりの90万円台（経団連の調査） 2023年12月26日
「令和6年度税制改正大綱」を閣議決定 定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う 2023年12月25日
令和6年度の与党税制改正大綱を決定 賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置 2023年12月15日
年末一時金（第3回最終） 月数は2.38月、額は738,017円 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2023年12月11日
毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報 実質賃金2.3％減 19か月連続のマイナス 2023年12月8日
全国知事会に対し「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施（連合） 2023年12月7日
2024春季生活闘争方針を確定 定昇相当分を含む賃上げ5％以上を目指す（連合） 2023年12月4日
令和5年の賃金上げ 改定率3.2％で比較可能な1999年以降で最高（令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2023年11月29日
令和5年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2023年11月29日
派遣労働者の平均賃金 時給1,510円 前回平成29年調査比で144円増（厚労省の調査） 2023年11月27日
基礎年金を45年加入（20～64歳）とした場合のマクロ経済スライドの調整期間などについて検討（社保審の年金部会） 2023年11月22日
毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報 実質賃金2.9％減 速報から0.5ポイント下方修正（厚労省） 2023年11月22日
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