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政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していくこととしています。
そのような政策を整理した専用ページが、首相官邸のホームページに設けられました。
専用ページでは、「賃上げのための9つの方策」として、次の方策について、その概要を紹介しています。
1. 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
2. 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
3. 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
4. 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
5. 同一労働・同一賃金の徹底
6. 非正規雇用労働者の正規化を後押し
7. 発注者・受注者の共存共栄 ～パートナーシップ構築宣言の実効性向上～
8. 医療・介護・障害福祉分野などの公的価格の引き上げによる賃上げ
9. なぜ、賃上げが必要なのか？
同ページでは、「持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物価高を上回る所得増へ＞
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請（経産省等） 2024年11月29日
2025春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月29日
令和6年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2024年11月28日
賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要（政労使の意見交換） 2024年11月27日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定（首相官邸） 2024年11月25日
令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月25日
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2024年11月8日
「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を公表（連合） 2024年10月30日
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