適格年金移行の基礎知識についてご説明いたします。

適格退職年金は、ご存知のとおり平成２４年３月末をもって制度廃止が決定しています。平成２０年３月末時点で、適格退職年金移行が完了していない企業数は約３２０００社あります。昨年１年間の移行件数（生保、信託銀行）は約６０００社になります。平成２４年３月末までに、単純計算で、６０００社×４年＝２４０００になり３２０００社－２４０００社＝８０００社が移行できない状況になります。仮に移行件数を７０００社に上げたとしても、７０００社×４年＝２８０００社で、３２０００社－２８０００社＝４０００社は移行できないままで終わる可能性が非常に強いのが現状です。
現在移行が完了していない３２０００社の大多数が３００人以下の中小企業になります。
今後、適格退職年金移行に関して大混乱が予想される従業員３００人以下の企業に絞ってお話を進めていきたいと思います。

何故このような事態になってしまったか？
①受託金融機関（生保・信託銀行）側の問題
②加入者側の問題で見てみますと、

適格退職年金は、昭和３７年の税制改正により創設された制度で、退職金支払い原資の適正な確保を目的として税制面での優遇を持ったものでした。そのため監督官庁は、国税庁になっており「適格」とは、税制適格要件１４項目を満たすものをさします。　
平成１４年４月以降、新規契約は停止となり、平成２４年３月末までに税制面の優遇は廃止されることになりました。そのために、適格退職年金はいずれかの時期に他制度へ移行するか、解約するかの道を選択することになります。
こういう状況の中で、適格退職年金に関する情報は極めて不足しています。理由としては、受託金融機関（生保・信託銀行）の契約時におけるあたかも利率５．５％が保証されたかのような説明、退職年金規程の強引な作成（法的にどういう拘束力を持つのかを十分に説明していない）、巨額の積み立て不足等や、大企業を中心に適格退職年金移行を進めたり、適格退職年金を他の制度に移行するだけでは受託金融機関（生保・信託銀行）にとって目に見える収益にならず、現場の営業担当者の会社からの評価も低いのでモチベーションがあがらない等の理由により動きが鈍いものになっています。
実際筆者が、退職金コンサルをしていく中で聞いた話としては、信託銀行は適格退職年金移行に関して従業員５００人以下の企業はサポートしない、生保会社は従業員１００人以下の企業はサポートしないなどです。というのは、実際の受託金融機関の収益性と移行処理のキャパシティーの問題からと推測できます。

適格退職年金廃止に伴い、金融機関（生保会社、損保会社、信託銀行、銀行、証券会社）からの「退職金セミナー」または「適年移行セミナー」の案内に従い「セミナー」に過去２回ないし３回は出席した企業の方は多いと思います。ただし、そこでの話は主催者側の推奨する積み立て方法に始終することが多いと思います。せっかく「セミナー」に参加しても問題の本質がわからずに、適格退職年金を移行できずにいるのが現状のようです。
これは適格退職年金契約時に、受託金融機関（生保・信託銀行）に言われるままに安易に契約をしたツケが今も尾を引いている影響だと思われます。

以上の理由が複雑に絡み合って、適格退職年金移行が思いのほか進んでいない現状になっているようです。退職金コンサルの現場では、平成２４年３月末までは、あと４年もあるからまだ大丈夫だと言う声を聞きますが、実際最後の１年は駆け込みでの適格退職年金移行になり、金融機関の処理能力を大幅に上回ることが予想され相当混乱すると思われますので、適格退職年金移行が完了していない企業は遅くとも３年以内に完了することをめどに動かれることをお勧めします。

ここで今一度退職金問題を整理しますと、


本来自社における退職金制度の意義を再検討した上で、①規程をどうするか、次に②積み立て方法をどうするか、そして最後に③会計処理をどうするかの順番に検討していかなければならないものですが、　実際には、金融機関は②積立て方法（自社の売りたい商品）の話ばかりをし、一番重要な①規程の話をなおざりにしている傾向があります。それを聞いた企業側は、①規程、②積立て方法、③会計の話が、ごっちゃになり自分の会社には何が合うのか訳がわからなくなり適格退職年金移行が進まなくなっているようです。　
　こういう状況なので、企業側の担当者も、経営層に話を正確に伝えきれないままになっています。ただこの問題を放置した場合には、巨額の退職金支払いが、企業の屋台骨を揺るがしかねないものです。特に中小企業の経営にとっては、退職金の支払いの影響は計り知れないものです。企業経営経費の多くを占める退職金のありについて、早急に再検討を始める必要があります。

それでは、順番に①規程②積み立て方法③会計について見て生きたいと思います。

以上のように適格退職年金移行をきっかけとした、「会社にあった退職金制度の見直し」は企業の側に立った中立・公正なコンサルタントが必要です。専門家に依頼する場合は、①規程②積立て方法③会計のことがわかり、人事・労務にも詳しい専門家に依頼することをお勧めします。

（山路　直行　プロフィール）
1958年2月1日生まれ　慶應義塾大学　文学部社会学科卒業後、大手半導体装置メーカー勤務後、30歳で、外資系生保に転職し15年間生保業界に携わり、2002年より適年移行に伴う、退職金コンサルティングを行い2005年社労士資格を取得し現在に至る。

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