連合（日本労働組合総連合会）は、令和5年11月9日に開催した第2回中央執行委員会において、「2024春季生活闘争方針（案）」を第91回中央委員会（令和5年12月1日開催）に提起することを確認したということです。
その方針（案）の概要は、次のとおりです。
■2024春季生活闘争は、これまでの単なる延長ではなく経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場であり、その最大のカギは、社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げを実現することである。
■すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめざす。
■賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする。
■中小組合で賃金実態が把握できないなどの事情がある場合は、格差是正分を含め15,000円以上を目安とする。
■中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金引上げに向けて、政府が策定中の「労務費の転嫁の在り方」についての指針が実効性ある内容となるよう働きかけるなど、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、働き方も含めた「取引の適正化」に取り組む。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024春季生活闘争方針（案）［令和5年11月9日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/houshin/data/houshin20231109.pdf?8065
＜2024春季生活闘争方針（案）に関するプレスリリース［令和5年11月9日掲載］＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/press_release/press_release_20231109.pdf?8065
