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厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されていますので、確認しておきたいところです。
特に重要視されているのが、最低賃金額の改定です。
＜雇用・労働関係（令和5年10月～）＞
□ 最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額39円～47円の引上げとなる（全国加重平均1,004円）
※専用ページへのリンクが紹介されています。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年10月）について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00016.html
令和７年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 2025年4月2日
令和7年春闘 第2回回答集計 賃上げ率5.40％ 中小は4.98％ いずれも前年同時期を上回る（連合） 2025年3月24日
令和6年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は33万400円で過去最高 伸び率も33年ぶりの水準（厚労省） 2025年3月18日
売上高100億円を目指し大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援 「中小企業成長加速化補助金」の公募開始（中小企業庁） 2025年3月18日
令和7年春闘 第1回回答集計 賃上げ率5.46％と前年同時期を上回る 中小の賃上げ率は5.09％と33年ぶりに5％超え（連合） 2025年3月17日
令和7年春闘 集中回答日 大手企業で満額回答相次ぐ 連合が回答速報を更新 経団連・日商はトップのコメントを公表 2025年3月13日
新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査） 2025年3月7日
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09％で32年ぶりの6％超え 連合が中間集計 2025年3月7日
「男女間賃金差異分析ツール」を公表 主に中小企業向けの簡易なツール（厚労省） 2025年3月4日
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