令和4年12月16日、「令和5年度与党税制改正大綱」が取りまとめられ、自民党のホームページに公表されました。
令和5年度税制改正大綱では、成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。
なお、世間の注目を集めている防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとされています。
年間所得2,400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約96%の中小企業は対象外になるということです。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げることとされています。
復興財源から防衛財源に流用されることはなく、復興財源については、「引き続き、責任を持って確実に確保する」と大綱に盛り込まれました。
たばこ税についても国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施することとされています。
いずれの措置も、令和6年以降の適切な時期に開始することも盛り込まれ、来年の税制措置は行われないことが明確にされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜与党税制改正大綱を決定（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html
