令和5年7月20日、首相官邸において「令和5年第10回 経済財政諮問会議」が開催されました。
今回の会議では、「内閣府年央試算」及び「予算の全体像に向けて」について、議論が行われました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している。
●こうした前向きな動きを更に進め、賃上げが当たり前となる経済、そしてデフレからの脱却への道筋を着実なものとすることが重要。
●骨太方針2023で示したように、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組を加速させ、成長と分配の好循環を実現していく。
●このために、民需主導の持続可能な成長を確実なものにすることを目指し、令和6年度予算に向けて、骨太方針に盛り込まれた取組を現実の政策にしていくことが必要。
●特に、全国の中小企業の賃上げの流れを確実なものとするため、今後とも、価格転嫁の促進や中小企業の生産性向上等に注力していく。
●同時に、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要。
このような観点から、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年第10回 経済財政諮問会議＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202307/20keizai.html
