厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、令和4年の集計結果が公表されました（令和4年8月5日公表）。
集計対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社。
集計結果のポイントは次のとおりです。
●平均妥結額は6,898円で、前年（5,854円）に比べ1,044円の増。
コロナ禍前の令和元年（6,790円）に比べ108円の増。
●現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.20％で、前年（1.86％）に比べ0.34ポイントの増。
コロナ禍前の令和元年（2.18%）に比べ0.02ポイントの増。
大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額、賃上げ率ともに、昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年もわずかに上回りました。
なお、先に公表された経団連（日本経済団体連合会）の最終集計においても、賃上げ率が2％台を回復（2.27％）していますが、賃上げ率、賃上げ額（引き上げ額）ともに、コロナ禍前の令和元年には届いていない状況でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27034.html
〔参考〕「2022年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】（経団連）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/072.pdf
