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連合（日本労働組合総連合会）から、「2022春季生活闘争中間まとめ（案）」が公表されました（令和4年5月19日公表）。
令和4年の春闘（2022闘争）の現時点までの回答結果をみると、産業による違いはあるものの、多くの組合で賃上げを獲得しており、最終集計までには2018闘争の賃金改善分獲得組合数を超え、2014、2015闘争に次ぐことが見込まれているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「2022春季生活闘争中間まとめ（案）」を掲載しました。（2022年春闘）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/houshin/data/matome20220519.pdf?1131
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請（経産省等） 2024年11月29日
2025春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月29日
令和6年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2024年11月28日
賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要（政労使の意見交換） 2024年11月27日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定（首相官邸） 2024年11月25日
令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月25日
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2024年11月8日
「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を公表（連合） 2024年10月30日
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