令和4年7月25日に首相官邸において開催された「令和4年 第9回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び年央試算について議論が行われました。
岸田総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました（抜粋）。
・日本経済は、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始め、2022年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、2.0％程度の成長となる見込みです。
これまでの経験をいかし、医療提供体制の強化等に万全を期すことにより、できる限りウィズコロナの下でも、経済活動の水準を引き上げてまいります。
・物価上昇という新しい環境の下で、成長と分配の好循環を実現し、経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、今般の物価上昇を踏まえ、最低賃金を含め、賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものとするとともに、将来所得の源泉となる投資を大幅に拡大することが不可欠です。
このため、賃上げ税制、円滑な価格転嫁に向けた対策、開示ルールの整備など、賃上げしやすい雰囲気を醸成するため、総合的な対策を進めていくとともに、社会課題の解決に向けた重点投資分野において、スタートアップ５年10倍増を視野に入れた5か年計画、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を促進するための今後10年間のロードマップなど、官が民間投資の呼び水となる具体策の検討を加速してまいります。
・こうした取組により、今年度から来年度にかけて成長力をさらに高め、一段高い成長経路に日本経済を乗せてまいります。
なお、報道では、2022年度の実質ＧＤＰの見通し（前年度比）が、3.2％から2.0％に下方修正されたことが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 第9回 経済財政諮問会議（令和4年7月25日）／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0725/agenda.html
