日本商工会議所・東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」を実施し、その結果を取りまとめ公表しました（令和4年4月5日公表）。

　この調査は、最低賃金について、平成28年（2016年）以降、一昨年を除き、中小企業の経営実態を超える3％台の大幅な引上げが行われてきたことを踏まえ、中小企業の経営への影響や負担感等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されているものです。

　今回公表されたのは、全国の中小企業を対象として令和4年2月に実施された調査（回答企業数3,222社）の結果を集計したものです。調査結果のポイントは、次のとおりです。

●昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円（902円→930円））を受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は40.3％。
●現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少は負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は65.4％。
業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。
●今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9％と、前年調査から16.7ポイント減少。
一方、「引上げるべき」（「1％（9円程度）以内の引上げとすべき」、「1％（9円程度）超～3％（28円程度）以内の引上げとすべき」、「3％（28円程度）超の引上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7％となり、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。
●令和4年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％。
また、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約7割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答。

　このところの最低賃金額の引上げは、中小企業の経営に負担感を与えているようです（65.4％の中小企業は、大なり小なり負担になっていると回答）。一方、引上げに前向きな中小企業が意外と多いようです（41.7％の中小企業は、今年の最低賃金額を引き上げるべきと回答）。

　なお、調査結果を細かくみると、業種間の差は大きいようなので、今後の最低賃金額の引上げにあたっては、その辺りへの配慮が欠かせないかもしれませんね。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について～最低賃金の大幅な引上げにより中小企業経営への影響や負担感大～＞
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html